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楽ちん不動産用語集

楽ちん不動産用語集

あ行

一般媒介契約【いっぱんばいかいけやく】


売主様が、他の不動産会社に重ねて売却を依頼することが出来る媒介契約です。

一見、多数の不動産会社に依頼すると、早期売却の可能性が高いように思えます。

ですが不動産会社からすると、必ずしも自身の会社が窓口になる訳ではないため、積極的に宣伝活動を行わない傾向があります。

また、特に売主様に対しての報告義務もありません。

売主様:「お宅以外にも4社に任せるつもりなんだけど、しっかりとやって下さい。」

不動産業者:「(会社からは専任か専属で受けてこいって言われてるんだけど…)、はい、頑張ります」

必ずしもこうではありませんが、お任せする不動産会社さんには売却の方針をしっかりと確認し、どの媒介契約で任せるかを判断することが大事です。

駅徒歩10分【えきとほ10ふん】


不動産会社が広告を出す際に、よく駅徒歩10分といった表示があります。

何を基準に決めているのでしょう。


実は、これは法律で決まっていて

 『女性がハイヒールを履いて歩く速度』

が基準になっています。

1分=80m換算で考えられているのです。

つまり10分は800mということになります。

では、距離が810mだったという場合はどうなるかといいますと?

この場合は、繰り上げで11分と考えます。


基本的には、物件から一番近い改札までの距離をいいます。

信号や踏切待ちの時間は考慮されていませんので、実際に歩いて確認することが必要です。


(ここだけのお話なのですが、多くの不動産屋さんは、インターネットの地図を利用し、距離を測っております。)

売主【うりぬし】


不動産売買契約において、不動産を売却する人または、法人のことを「売主」といいます。

また、不動産の広告において、取引態様のひとつとして「売主」という用語が使用されます。


オープンハウス


不動産会社が建物の鍵をお預かりして、建物内部を解放し、見学ご希望のお客様にご納得いくまで詳しくご覧になっていただく為の現地販売会となります。これを「オープンハウス」といいます。

法務局

か行

瑕疵担保責任【かしたんぽせきにん】


瑕疵(かし)とは、品質が欠けていること、欠陥があることをいいます。

担保(たんぽ)は、生じた不利益について補填を行うことをいいます。

つまり瑕疵担保責任とは、欠陥があった場合、補填をする責任という訳です。


土地売買で起こる可能性があるものとして、地中障害物があります。

売買対象地の地中に、ガラ(建物の解体で出る瓦礫や廃材)が埋まっているといった場合、

一般的にはその処理の責任は、売主様が追うことになります。

決済【けっさい】


 不動産のお取引の、売主様、買主様、不動産業者、司法書士が同席し、買主は購入した土地や建物の残代金や、清算金を支払います。そして、売主から、買主への所有権が移転されまる。この一連の行為を「決済」といいます。

 銀行などで行われることが一般的で、入金の処理を待つ間、不動産業者にはその場を盛り上げる役目がございます。

建ぺい率【けんぺいりつ】


 敷地を上から見た時に、何割まで使えるか示すものになります。

   例えば、80坪の敷地で、建ぺい率が60%の場合、

   80坪×60%=48坪

 となり、48坪まで使用して、建物を建築することができます。


建ぺい率

さ行

司法書士【しほうしょし】

 

 不動産の権利についての登記の専門家のことをいいます。

 登記識別情報の「甲区」、「乙区」に登記すべき事項について、登記の申請者から依頼を受け、必要書類の作成を行い、代理人として登記の申請を行います。

 有資格者の方は、かなりの難易度の試験を突破されている方でございます。

重要事項説明書【じゅうようじこうせつめいしょ】

 不動産のお取引に関して、買主様と売主様に対して契約上重要な事項を説明するたの書類となります。

 簡単に申しますと、大変重要な物件の取扱い説明書になります。

 権利関係、法令上の制限、ご契約の条件等が記載されております。

 宅建業者による重要事項説明書の説明は、宅地建物取引士の資格を有するものが、書類に記名押印し、口頭で説明しなければなりません。

 その際には、宅地建物取引士証を提示しなければならないというルールもございます。

 何度経験しても、身の引き締まる時間です。分かりにくい点がありましたら、その都度質問して大丈夫でございます。

 ご契約の前に、きちんと理解をしていただくことが、この書類の目的になる訳でございます。

重要事項説明書

所有権移転登記【しょゆうけんいてんとうき】


 売買などによって、土地や建物の所有権が移転が行われた際に行う登記のことをいいます。

決済時に、司法書士により売主様、買主様のご本人確認、司法書士に対しての委任状の作成などが行われます。

司法書士は、委任状の他に登記申請書や売買契約書の写し、権利証、売主様の印鑑証明書、買主様の住民票等を法務局に提出します。

 この所有権移転にかかる費用と、司法書士への報酬は、買主様が負担をするというのが不動産取引においては一般的です。

専属専任媒介契約【せんぞくせんにんばいかいけいやく】


売主様が、他の不動産会社に重複して売却を依頼することができないと共に、

ご自身で買主様を見つけた場合も、依頼した不動産会社に媒介をお願いする契約になります。


不動産会社側も、一週間に一回以上の報告など、よりしっかりとした業務が求められます。

売主様:「お宅だけに任せるんだから、仮にわたしが買主さんを見つけたとしてもお宅に任せるんだから、しっかりとやって下さい」

不動産会社:「承知いたしました。広告活動をしっかりと行い、業務報告も一週間に一回以上行います」

といったものになります。

専任媒介契約【せんにんばいかいけいやく】


売主様が、他の不動産会社に重複して売却を依頼することができない媒介契約です。

ご自身で買主様を見つけた場合は、特に制限はありません。


不動産会社側は、二週間に一回以上の報告以上の報告が求められます。

売主様:「お宅だけに任せるんだから、しっかりとやって下さい」

不動産会社:「承知いたしました。広告活動をしっかりと行い、業務報告も二週間に一回以上行います」

といったものになります。

た行

登記事項証明書【とうきじこうしょうめいしょ】

 

 登記所において、コンピューター管理により行っている登記記録に記載された事項の全部、又は一部を証明した書面のことです。

 土地の場合、所在、地番、地目、地積、登記の日付、所有者に関する事項等

 建物の場合、所在、家屋番号、種類、構造、床面性、登記の日付、所有者に関する事項、

 マンションの場合、所在、家屋番号、建物の名称、家屋番号、種類、構造、床面積、登記の日付、所有者に関する事項

 などが記載されております。

 不動産取引を円滑に進めるため、一般に公開される必要があり、どなたでも手数料を支払うことにより交付請求することができます。

登記事項証明書

取引態様【とりひきたいよう】

 

不動産広告における不動産会社の立場のことをいいます。

不動産広告を行なう際には、不動産会社の取引態様が「売主」「貸主」「媒介」「代理」のどれに該当するかを明確に表示しなければならないとされています。

「媒介」については「仲介」という言葉でもよいこととされています。

代理【だいり】

 

宅地建物取引業法における、不動産取引においての宅地建物の立場(取引態様)のひとつ。

不動産会社が、売買取引・交換取引・賃貸借取引について、売主様の代理人や買主様の代理人となって、取引成立に向けて活動することをいいます。


な行

農地法【のうちほう】


 農地とは、耕作目的に供されている土地のことをいいます。

 農地法とは、農地の保護や権利関係に関する基本的な法律です。農地法は、農地は耕作者が所有することが適当と認めて、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図ることを目的としています。農地については、売買や貸し借り、転用などが規制され、農地法に基づいた許可や届出が必要となります。


は行

媒介【ばいかい】


他人間の契約などの各取引(売買・交換・賃貸借)の法律行為の成立に向けて

売主様と買主様との間に入り、お取引の成立に向けて行う行為のことをいいます。

「仲介」は、媒介とほぼ同じ意味の言葉となります。

媒介契約【ばいかいけいやく】


不動産会社に、売却を依頼をする時に不動産会社と結ぶ契約です。

媒介契約には3つの種類があります。

  • 専属専任媒介契約
  • 専任媒介契約
  • 一般媒介契約

それぞれ特徴がございますので、各項目をご覧ください。

ここだけのお話、不動産会社は、一般媒介契約をあまり結びたくないという傾向がございます。

売買契約書【ばいばいけいやくしょ】


 不動産のお取引に使用される契約書類になります。

 売買の対象地の表示、売買代金、手付金、所有権移転の日、融資利用の場合の詳細、瑕疵担保責任について、引渡し前の毀損、契約違反による解除、反社会的勢力について等々記載されております。

 一般的に、契約時に、買主様、売主様、同席のもと読み合わせを行います。

 両者ご納得のもと、記名押印を行います。

 不動産売買契約において、もっとも重要な書類でございます。

売買契約書

付帯設備表【ふたいせつびひょう】

 主に中古戸建や、中古マンションの売買契約時に交わされる書類になります。

 照明設備、空調設備、収納、給湯、水回り、建具について、設置の有無、故障の有無などが確認されます

付帯設備表

物件状況等報告書【ぶっけんじょうきょうとうほうこくしょ】

 不動産の売買契約時において、状況の説明をする書類になります。

 1~2度見ただけで、全てを把握することは不可能です。

 売主様に、近隣のこと、騒音や振動のこと、電波障害があるか否か、過去の事件事故のことを知っているか否か、知っているのであればどういったことか…などが確認されます。

物件状況等報告書

文化財保護法【ぶんかざいほごほう】

 重要文化財、史跡名勝天然記念物(しせきめいしょうてんねんきねんぶつ)、並びにこれらの周辺地域、、地方公共団体指定文化財について課せられている制限や、現状変更をする場合や環境保護、譲渡に関する制限などの法律となります。

 また、市町村が定める保存地区内では、建築を建てる場合は許可あるい届出が必要になると定められています。


法務局【ほうむきょく】

 法務省の期間で、地方における法務関係業務を取り扱うところです。

 登記、戸籍、国籍、供託、公証、人権擁護、法律支援、国の争訟の事務を処理するための地方機関になります。

 川口市中青木にあります「さいたま地方法務局出張所」が川口市の管轄になります。スーパーベルクさんの近くですね。

法務局

ま行

埋蔵文化財【まいぞうぶんかざい】

 地下に埋もれたままの発掘されていない文化財のことをいいます。

 文化財とは、石器、土器などの遺物、貝塚、古墳、住居跡などの遺跡が該当し、一般的に文化財保護制度における保護の対象となっています。

や行

容積率【ようせきりつ】

 敷地面積に対して、何パーセントのお家を建ててよいかというものになります。

   例えば、80坪の敷地で、建ぺい率が200%の場合。

   80坪×200%=160坪

 となり、160坪まで使用して、建物を建築することができます。

 接する道路により、指定された容積率を使い切ることが出来ないケースもありますので、注意が必要となります。

用途地域【ようとちいき】

 都市計画方に基づく制度で、建築できる用途、容積率、建蔽率などの建築規制が定めたものになります。

 住居系用途地域

  「第一種低層住居専用地域」

  「第二種低層住居専用地域」

  「第一種中高層住居専用地域」

  「第二種中高層住居専用地域」

  「第一種住居地域」

  「第二種住居地域」

  「準住居地域」

  「田園住居地域」

 商業系用途地域

  「近隣商業地域」

  「商業地域」

 工業系用途地域

  「準工業地域」

  「工業地域」

  「工業専用地域」

 用途地域の指定状況は、各市町村により異なった色を用いて公開されています。


用途地域

ら行

レインズ


Real Estate Information Network System の頭文字をととりまして、「REINS」です。


Real Estate (不動産)の情報のネットワークシステムという意味で

正式な名称は、「不動産流通標準システム」といいます。


不動産を売却したいと考えている方は、不動産業者に依頼し、不動産業者はレインズのホストコンピューターに登録を行います。

不動産を購入したいと考えている方は、不動産業者に依頼し、不動産業者はレインズのホストコンピューターにて検索を行います。

不動産業者同士、迅速に情報交換をするためのシステムなのです。

両手・片手【りょうて・かたて】


 不動産取引における不動産会社の報酬の受け取り方のことをいいます。

 お取引の当事者の双方から受け取る場合を「両手」 一方のみから受け取る場合を「片手」と表現します。

 土地売買において、売主様、買主様の双方からの媒介の依頼を受ければ、報酬は「両手」で受け取ることが出来ます。

 売主様、買主様の依頼先が異なり、双方に不動産会社が関与することになれば、それぞれの不動産会社が受け取る報酬は、「片手」となります。


わ行

分かれ【わかれ】


 不動産のお取引の、報酬の配分のことをいいます。

 売主様、買主様に異なる不動産会社が媒介をし成約をした場合、一般的には売主様、買主様からそれぞれの不動産会社が報酬を受け取ると「分かれ」という表現になります。